①子供たちに未来、目標の創造を
さいたま市は、0歳から14歳の人口が増加している地域として8年連続で全国1位になっています。
新しい英語教育への取り組みや、 市内には認可保育施設などが増え、2022年の4月時点で待機児童ゼロを達成。さらに民間による子育てに優しい施設も誕生してきました。
ですが、公設の学童施設の不足や保育料が高いなど、保護者の負担は増えているという課題もあります。
私が現在感じている課題は、接骨院で子供たちと向き合っている時に「将来なりたいものや夢がない」という寂しい言葉を耳にします。もちろん今は見つかっていないだけかもしれないし、これからの人生の中でたくさん発見できると思います。
私自身も夢や目標がなかった少年期でした。
そんな私が、なんとなく始めた柔道がきっかけで「オリンピックに出場したい」という大きな目標が生まれ“いま何をすべきか”を考えることができるようになりました。
その途中で困難や挫折がありましたが、たくさんの人たちに支えられ、応援してもらえることが励みになり、誰かのために頑張ることが力になることを知り、やり抜く強さや相手を思いやる気持ちを養うことができました。
現在、仕事を通じて子供たちと「夢や目標」を語り合うなかで、その子が笑顔になり、その夢に向かって頑張る姿を応援できることが私の生きがいになっています。
それをもっとたくさんの人たちと共有し、支え合える社会を目指していきます。
その実現が今まで携わったすべての人たちへ、さいたま市への恩返しだと思っております。
②つながり支え合いのある社会へ
いままで東南アジアを中心に10か国を旅をしてきました。
初めて一人で台湾を訪れてから一人で旅をすることが多く、海外の景色、笑顔、文化が好きであると共に、一人だからこそ海外からみた日本を考えることができます。
海外へ旅に行き、日本に対して気づいたことは3つあります。
1つ目は、豊かさとインフラ整備の充実性の高さ
2つ目は、医療設備や環境の充実性の高さ
3つ目は、人と人の関わり合いの低さ
これらを経験した私は、日本に住む人たちの生活が豊かであることを実感すると共に、豊かさが生んだ代償として、人と人の関わりが低くなり、助け合い精神が薄くなっているのではないかと感じています。
さいたま市という街を今よりももっと良くしたいという想いがあるからこそ、さいたま市が発展し、活性するのを応援すると同時に、人と人の関わりが強くなっていく社会を実現するために動いていきたいと考えています。
③税金のムダ遣いをなくし、市民の生活に寄与
来年1年で税金を徴収し、○○に使っていく計画というのが予算です。ここ10年でさいたま市の年間予算は2,000億円以上増加しています。その中でも直近３年で大きく増加しているのが一般会計。
令和4年度一般会計6,373億円に含まれる市税 2,769億円は、コロナ禍であるにもかかわらず、前年度比 ＋152億円 （＋5.8％）となっています。
※市税とは、市民税 1,535億円（前年度比 ＋111億円 ＋7.8％）や固定資産税 899億円（前年度比 ＋29億円 ＋3.4％）などで構成される税金です。
令和4年度に増加した理由として、 ①人口増に伴う納税義務者の増加〈令和3年(1,331,797人)から令和4年(1,338,810人)にかけて約7,000人(0.5％)の増加〉 ②個人所得の増加の影響及び企業収益の回復による市民税の増加 ③新増築家屋の増加に伴う固定資産税の増加による152億円の増加 となっていますが、果たして個人所得の増加や企業収益が回復したと実感している人はどれほどいるのでしょうか。
コロナ禍で世界では98の国と地域で付加価値税（消費税）の減税が行われているにもかかわらず、さいたま市の税率は上がり続けており、市民の負担は大きくのしかかっていく一方です。
住み続けたい街さいたま市に向けて
2022年現在、さいたま市は人口増加の傾向にありますが、中長期的に人口の減少が見込まれています。
そのため私は、住み続けたい街さいたま市に向けて、医療、福祉、介護を充実させ、子供からご年配の方までが楽しく安心して生活できる市政を実現したいと考えています。
・医療…高校生医療費無償化へ
・介護…長寿応援ポイントの利用施設拡大で高齢者の健康を支援
・障害福祉…障害をもつ方と健常者との関りを広げ、支え合う社会の実現
・社会福祉…市民の森にドッグランの設置・大宮駅東口周辺に大型ゴミ箱の複数設置
▸「住み続けたい街、さいたま市に向けて」についてはコチラ
➀地下鉄7号線（浦和美園駅～岩槻駅間）の延線
延伸費用が約800億円、総事業費が約3000億円（2022年度には1941万円→1億5185万円）
➁赤字ハコモノの維持費
大宮盆栽美術館(建設費用約10億円)：維持費として約１億5000万円/年の赤字。
岩槻人形会館(建設費用約30億円)：維持費として約１億5000万円/年の赤字。
➂新大宮上尾道路等の整備促進（早期完成と早期事業化に向けて）〈12億6800万円→23億6700万円〉
➃3年に一度開催される「さいたま国際芸術祭」〈人件費を含めた費用推定8億円〉
なども、年間予算の継続あるいは拡大に組み込まれております。
【2023年2月追記】 令和4年12月のさいたま市議会では、議員や市長、市職員の年収引き上げに対する議案が上がりました。 この年収引き上げに対する議案によって、市の財政負担は約8億円（議員関係352万8千円、市長関係で54万8千円、市職員で約5億2千億円、教職員で約2億8千万円）増えます。
私が9月に請願した『高校生までを医療費無償化』が不採択（否決）になった理由は、「7億5千万円ほど財政負担が増える」という理由でした。
コロナ禍により企業収益の回復は遅れ、賃金は上がらず、私生活では41年ぶりの高水準である物価上昇によって市民生活の負担が大きくなる一方で、子育て政策は支援せず、政治家や公務員の収入を上げようという議論がなされています。 政治家や公務員の収入増の全てに反対しているのは南区の無所属・川村準議員のみでした。こんな世の中だからこそ、市民側に立って異議を唱える無所属議員が一人でも多く必要だと感じています。
役所間の連携強化
2022年11月6日『2022年ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム』（費用約2億円）が開催されました。なんと、同日に『北区民まつり』が開催されており、北区の方々にとってはどちらに参加するか悩まれた方も多かったのではないでしょうか。
市民から集めた税金で大きなイベントを開催するならば、すべての市民が参加できるよう日程がかぶらないように役所間の連携を強化すべきです。
政務活動費の廃止
さいたま市議会議員の年収（議員報酬）は、約1300万円。それ以外に地方議員の調査研究や政治活動などに充てる事の出来る政務活動費が年間で408万円となっています。
また、その408万円の使い方も、人件費にかかる「誰が、いつ、どこで、何の目的で、何をしたか」など使途の報告（政務活動報告）の記載はなく、領収書の発行先は黒塗りであり、政治活動の透明性がありません。（さいたま市政務活動費一覧）
南区の川村準議員をはじめ、市議会議員の中には政務活動費を受け取らず、なおかつ議会での登壇回数も多く、市民へ政治レポートも熱心に配布されている議員もおります。
さいたま市議会議員全体が政務活動費を廃止した場合、年間2億5000万円近く（408万円×議員60名）の予算で市民生活を豊かにすることが期待できます。
こんな状況下だからこそ、市政を考える議員が率先し、政務活動費を廃止するべきだと考えています。
